総務省、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先候補の決定

岡田由美子

9年前

(最終更新 2018/08/13)

総務省では、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定いたしました。

事業概要

「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修東京大学大学院情報学環教授）において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業。

(1)　地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。

(2)　その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス／テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。

平成27年3月31日（火）から同年5月15日（金）まで公募を行ったところ、37件の提案がありました。今般、別紙1PDFの構成員から構成される「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る評価に関する会合」における評価を踏まえ、15件を委託先候補として決定しました。