(最終更新 2018/08/16)
以前以下のような記事を公開しました。
今回はこれに関連して、総務省のデータから、今回はリモートワークの認知度に関して考察してみましょう。
総務省 平成27年版 情報通信白書 より「企業と就業者のテレワークに対する認知度」
6割の人はテレワークを知らない
この資料によると、リモートワーク（白書内では「テレワーク」と表現）を「知っている」と答えた企業は全体の約4割にとどまっています。つまり「知らない」企業が6割であるということ。
また、この認知度自体も従業員数の多い企業ほど高い傾向となっており、従業員数が50名以下の企業においては7割がリモートワークを「知らない」と回答していました。
業種別で見てみると、情報通信業の認知度が7割と突出しており、他の業種ではまだまだリモートワークの概念自体が浸透していないという印象です。
ではこの「知っている」とは、具体的にどのような認識なのでしょうか？
制度がない企業が多い
就業者のテレワークへの認知度を示すグラフを読み取ると、「知っている、聞いたことがある」と回答した53.3%のうち、「聞いたことはあったが内容はよく知らない」が34.9%とあります。これはむしろ「知らない」に分類されて良いくらいです。となると実質的に「知っている」人は18.5%。ぐっと少なくなってきます。さらに勤務先にリモートワークの制度が「ある」と答えた雇用者は14.2%。実際日本では、リモートワークはあまり浸透していないと言えます。
海外の状況は？
一方、海外でのリモートワーク導入状況はどうなっているかというと、米国は企業全体の85%、イギリス38.2%、フランス14%、ドイツ21.9%と、日本の11.5%に比べるとかなり高い数字です。ちなみに韓国はわずか1%未満。いずれも欧米諸国に比べてかなり遅れを取っています。
（総務省：「テレワーク推進に向けた政府の取り組みについて」）
リモートワークを実施しない理由
また、勤務先にリモートワークの実施制度等があると回答したにもかかわらず、実施していない理由は、「仕事内容がテレワークに馴染まない」が最も多く、次いで、「職場の手続きが煩雑」、「職場でテレワークをしている人が少なく、気兼ねするから」となっており、リモートワークの導入へのハードルはまだまだ高いものであるということが伺えます。
まとめ
リモートワークは、多様性が求められつつある現代の日本において、より多くの人が効率よく働くための、有効な手段です。しかしその言葉の意味さえ認識していない人が非常に多いのが現状。これを打破し、「働き方改革」をしていくためには、そもそもリモートワークがどんなものであるか、どのようなメリットがあるのか、何がハードルになり、どのようなことに気をつけて推進していけば良いのか、それらの情報を発信し、啓発していくことが、今後ますます重要になりそうです。
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