(最終更新 2018/08/21)
慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授は、レポート「霞が関の働き方改革に向けて～ICTを活用した長時間労働是正と生産性向上～」を発表しました。霞が関の労働状況の悪さとそれに伴う自殺率の高さ、テレワーク環境整備の遅れを指摘し、計画的整備を早急に進めることを提言しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000034602.html
要約
■政府発表のデータ等を用いて、霞が関の労働環境を分析。月平均残業時間は民間の約７倍、自殺率は1.5倍など、厳しい状況にあることが判明。
■霞が関においてはテレワーク環境整備が遅れており、利用実績は限定的。実効的な「チーム型」テレワーク体制確立に向け必要な具体的技術・システムを提言。さらに、これによるコスト削減効果を試算。年間1400億円以上のコスト削減が可能との試算。
■中長期的な取組推進のため政府横断的なロードマップの作成を提言。
提言
■チーム型テレワーク環境の本格的整備と、これに付随する業務フロー・制度改善を一部省庁で先行導入する。
■政府横断的で複数年度にわたるロードマップを策定し、各省のシステム更改時期を捉えてシステムの集約化を進める。
レポート本文は、下記URLから御確認ください。
https://www.tiwamoto.jp/report/
まとめ
長時間労働の是正においては、ICTの活用などが民間では実績を上げているようですが、全体としてはまだまだ進捗が思わしくないのが現状のようです、特に国家公務員の労働環境はあまり改善が見られないようですね。
テレワークの環境を整備し、積極的に活用することで、生産性の向上や精神的負担の軽減、人材の有効活用、コスト削減など多くのメリットがあります。
より良い社会のために、柔軟に「働き方改革」を進めるのが急務です。
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