在宅勤務の経費、範囲はどこまで？
自宅で仕事をする場合、どんな費用がかかるでしょうか？
パソコンや照明を使う場合の電気代や、トイレや給湯に使う水道代、インターネット回線の費用や電話代、仕事に使う文房具などの備品代…。仕事をする際にかかる費用は、会社が負担する必要があります。法的に罰則があるという訳ではありませんが、あらかじめトラブルにならないようにある程度明確に決めておくのが良いでしょう（ただし、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合において」は「就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」『労働基準法 第89条（作成及び届出の義務）』）。
しかし、自宅を仕事場にする場合、光熱費などは生活で使用する分との切り分けが難しくなってきます。どのように考えたら良いのでしょうか？
在宅勤務の経費負担、どんなルールがありますか？
1. 通信機器の費用
仕事で使うPCや携帯電話、その他電子機器に関しては、会社から支給するという形が多く見られます。または、個人でスペックなどを考えて購入し、経費精算するという形でも良いでしょう。
2. 通信回線費用
在宅勤務で自宅内に通信回線を引く場合は、回線の工事費、基本料金、通信回線
使用料等が発生します。これら全てを負担する会社もありますが、個人の使用分と業務使用の切り分けが難しいため、「在宅勤務手当」等として毎月一定額を負担するというケースも多いようです。
3. 文具等の備品、宅配便等の通信費用
消耗品などはオフィスと変わらない待遇になります。ただ、あらかじめ一括購入してあるストックから使えるオフィスと違って、在宅勤務の場合は領収書をもらって都度精算という形の会社も多いよう。宅配便等の通信費も同様です。精算方法やタイミング、使う業者などを決定しておく必要があります。
4. 水道・光熱費
生活のために利用した分と厳密に切り分けるのは非常に困難です。在宅勤務手当に含める会社が多いようですね。
こんな制度もある！在宅勤務の経費補助
続々と在宅勤務やリモートワーク制度を確立する会社が出てきています。そのための経費補助の会社によって様々です。
例えば自宅だけでなくカフェやコワーキングスペースなどで仕事をすることを想定して、カフェ代を支給する制度。
自腹を切るしかなかった、ノマドワークのお茶代。それを会社負担にするというのが、不動産情報サイト「SUUMO」を運営する、リクルート住まいカンパニー（本社・東京都中央区）だ。10月からのリモートワーク本格導入に伴い、カフェで仕事をする際のお茶代を「場所代」として、1回500円、1日4回を上限に支給する。
BuzzFeedNews（リクルート住まいカンパニー）
「アポとアポの間に時間が空くので、カフェで作業したい。カフェ代の補助は出ないか」という営業からの要望に応えて生まれた制度。「アポとアポの間の時間を有効に使う」という目的に沿っていればカフェ代を補助する。
ITメディアビジネスオンライン（サイボウズ株式会社）
在宅勤務に必要な機器を支給・または選定購入しても良いという制度がある会社もあります。
これはプロフェッショナルな職種です。自宅には、閉められるドアがついた静かで集中できる部屋と、人間工学にもとづいた椅子、支給されるiMac（およびヘッドセット）を設置するための机、自分で契約したネットワーク接続が必要です。
Apple Japan（在宅勤務アドバイザー）
離島で暮らしながら働く「リゾートワーク制度」を敷く会社も。
こちらの会社は在宅勤務、オフィス勤務に関わらず、会社の外で仕事をした場合のカフェ代を支給してくれるそう。
在宅勤務をより良い働き方のための選択肢のひとつとして捉えている会社も多く存在します。そのために快適な制度設計を心がけるのが望ましいですね。
まずは導入前にルールを決めましょう
経費をどう扱うかは、非常にデリケートでトラブルの元になりやすい問題でもあります。在宅勤務を導入する際には、どの程度を経費として認めるのかや、なるべくシンプルな精算方法なども熟慮して、あらかじめ示しておけるようにしておきましょう。また、制度が成熟していくにつれて、必要になるルールも変わってきます。問題や要望が出た際にはその都度在宅勤務者と会社側できちんと話し合える環境作りも大切ですね。
では在宅勤務の交通費は？と思った方は次の記事へ↓