テレワーク推進企業ネットワークとは
テレワークへの関心が高まる中、これからテレワークを導入したい企業がその施策や手続きのモデルを知りたいという需要も増えてきています。そんな企業同士が情報交換や相談をできる場所として、総務省「テレワーク先駆者百選」企業や、厚生労働大臣表彰する「輝くテレワーク賞」の受賞企業等が参加して立ち上げられたのが、「テレワーク推進企業ネットワーク」です。
テレワーク活用実績や表彰実績のある企業、団体からの参加が年々増え続け、そのノウハウのアーカイブとしての機能を充実させています。
テレワーク推進企業ネットワークの主な参加企業とその取り組み
アフラック
【平成28年テレワーク先駆者百選】
2016年4月より全社へ在宅勤務を導入。所属長の承認があれば全社員が実施可能で、実施頻度や実施単位に制限がありません。労働時間も定時（9時〜17時）内に限らず、シフト勤務との併用により、幅をもって選択可能となっています。
NTTコミュニケーションズ株式会社
【平成28年テレワーク先駆者百選】
全社員が外出先でも業務が行えるリモートワーク環境を実現。シンクライアント端末やユニファイドコミュニケ―ションを利用し、場所に束縛されないフレキシブルな働き方を実践しています。2007年に在宅勤務制度を導入し、現在約400名以上の社員が在宅勤務制度を利用しています。
株式会社NTTドコモ
【平成28年テレワーク先駆者百選】【平成12､13､18､21､25年テレワーク推進賞】
2000年よりモバイルワークを開始。基幹業務（メール、決裁、スケジュール、WEB会議、ファイル管理等）、安否確認、給与明細、eラーニング等が利用可能。「ダイバーシティ経営」実現手段のひとつとして、「時間や場所に縛られない働き方改革」を推進するため、各拠点に責任者を置き活動中。2015年に「テレワーク推進期間」を設けたことで、利用者数が対前年度比3倍に増加しています。
サイボウズ株式会社
【平成28年テレワーク先駆者百選】【平成22､26年テレワーク推進賞】
自社開発のクラウド型グループウェアの活用で、時間や場所にとらわれない働き方ができることを立証するために率先してワークスタイル改革を実施し、そのノウハウを含めて提供しています。
佐賀県
【平成28年テレワーク先駆者百選】【平成20､27年テレワーク推進賞】
全職員を対象に、在宅勤務、サテライト勤務、モバイルワークを実施しています。人事部門に特別な手続きをする必要はなく、所属長への電子申請によりテレワークを実施することが可能。手続きの柔軟性・迅速性にも配慮しています。
日産自動車株式会社
【平成28年テレワーク先駆者百選】【平成18､26年テレワーク推進賞】
2006年に育児・介護の両立支援の一つとして在宅勤務制度を導入。2010年、生産工程を除く全従業員に対象を拡大。2014年、利用上限の拡大及び30分単位の部分在宅も可能としました。2015年度は約4000人が利用しています。
テレワーク関連イベントまとめ
テレワーク先駆者百選
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体「テレワーク先駆者」の中から十分な実績を持つと認められ選定された企業が「テレワーク先駆者百選」です。
平成27年度から総務省主導で公表されており、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」が創設。「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰しています。毎年6月下旬から8月下旬までを募集期間とし、一定の基準の元に審査し、11月に公表・表彰を行なっています。
輝くテレワーク賞
テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰するのが、「輝くテレワーク賞」です。テレワークを広く社会に周知するために、2015年に厚生労働省が創設し、毎年総務省主導の「テレワーク先駆者百選」と共に募集・表彰されます。
テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業・団体のうち、特にその取組が優秀と認められる企業・団体には「優秀賞」、テレワークの導入にあたって様々な工夫を凝らす等、他の企業・団体の模範となる取組を行う企業・団体には「特別奨励賞」、テレワークを積極的に活用し、ワーク・ライフ・バランスを実現している方や、雇用型のテレワークの普及・推進に貢献した方を「個人賞」として表彰します。
テレワーク月間
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等からなる「テレワーク推進フォーラム」の主唱により行われる、テレワーク普及推進運動。テレワーク実施の有無に関わらず参加を表明することができます。関連した研究・啓発・支援活動を通して、ひとつの働き方としてのテレワークをもっと広めていこうという取り組みです。
- テレワークを実践する（試みる・実践する）
- 関連する研究活動や啓蒙活動、シンポジウム等のイベントを実施する（学ぶ・議論する）
- ノウハウやワークスペース、ソフトウエア等の提供により支援する（応援する・協力する）
の3種に分類された各企業・団体の活動詳細を登録し、参加を表明した企業・団体の取り組み詳細をいつでも見ることができるので、テレワークが世の中でどのように実践されているか、そのアイディアを得たり、また参加を広く表明することで、企業・団体のイメージアップやアピールにも繋がります。
テレワーク・デイズ
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び経済界と連携し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集します。2017年から実施され、今年も1000社以上が参加しました。
来たる11月に行われる「テレワーク月間」、詳細は次の記事で。