テレワーク月間とは？
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等からなる「テレワーク推進フォーラム」の主唱により行われる、テレワーク普及推進運動。テレワーク実施の有無に関わらず参加を表明することができます。関連した研究・啓発・支援活動を通して、ひとつの働き方としてのテレワークをもっと広めていこうという取り組みです。
2015年からスタートし、毎年11月を象徴月間として実施されており、今年で5回目となります。
11月を象徴月間とし、テレワークを実施する企業、団体、個人のみならず、関連の研究活動・啓発活動・支援活動などにかかわる皆様と広く手をつなぎ、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指します。
http://teleworkgekkan.org/
どんな取り組みをしているの？昨年の様子は？
基本的には会社または団体として「参加」を表明することが活動になります。
- テレワークを実践する（試みる・実践する）
- 関連する研究活動や啓蒙活動、シンポジウム等のイベントを実施する（学ぶ・議論する）
- ノウハウやワークスペース、ソフトウエア等の提供により支援する（応援する・協力する）
上記の3種に分類された各企業・団体の活動詳細を登録します。テレワーク月間のwebサイトでは、参加を表明した企業・団体の取り組み詳細をいつでも見ることができるので、テレワークが世の中でどのように実践されているか、そのアイディアを得ることも可能です。また、参加を広く表明することで、企業・団体のイメージアップやアピールにも繋がるでしょう。
例年主催側としては、厚労省や内閣府主催のセミナーやイベントを随時開催。月間内に「輝くテレワーク賞」の表彰とシンポジウムを実施し、テレワークを活用して労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等が表彰されます。テレワーク実装推進調査として、沖縄など地方におけるテレワークモニターも積極的に行うようです。
参加企業とその取り組み
今年もすでに1000社近くの企業・団体が参加登録をしています。
味の素株式会社
「性別・国籍・価値観等に関わらず多様な人財が活躍できる会社」となるための手段の1つとして「どこでもオフィス」を提唱
小田急電鉄
トライアル在宅勤務を実施
Google合同会社
テレワークのトライアルプログラムを提供
株式会社大塚商会
モバイルワーク・在宅勤務等のテレワーク制度を導入
株式会社京葉銀行
行員の個々のワークスタイルの確立を目的に在宅勤務のトライアルを実施
また大阪府・神奈川県・川崎市・東京都・佐賀県など、自治体も多数参加登録しています。
テレワークについて考え直す、また他企業からテレワークに関するアイディアを得る良い機会です。もちろん参加は無料。ぜひ登録してみてはいかがでしょうか？
実際にリモートワークを導入している企業って、どんなところでしょう？ぜひ次の記事でインタビューをチェックしてみてくださいね。