厚労省、新たなテレワークのガイドラインを公開！〜先週の気になるリモートワーク関連ニュース（2021/4/5）

土佐光見

4年前

3月29日（月）

問い合わせから人材の紹介まで、すべてオンラインで完結する。多種多様なニーズにあわせた人材を、必要なタイミングでスピーディーに紹介する

「問い合わせから人材の紹介まで、すべてオンラインで完結する。」リモートワーク×エンジニア・デザイナー専門というところも気になりますね。

キャスターは3月26日、リモートワークを実施していて、場所を問わず働ける企業に限定して、雇用形態や就業時間を問わずにエンジニア・デザイナーなどのプロダクト系の人材を紹介するサービス「ReworkerAgent」の本格展開を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークを推進する自治体を支援するため、総額100億円の交付金を設けており、30日、138の事業に合わせておよそ40億円を交付することを決めました。

有効に交付金が分配されることを望みます。

【NHK】新型コロナウイルスの影響が長期化する中、テレワークを推進する自治体を支援するため、政府は、香川県小豆島町でサテライトオフ…

今回公開されたガイドラインは、「テレワークの推進を図るためのガイドラインであることを明示的に示す」として、名称には「テレワーク」と「推進」の単語が盛り込まれている。

厚労省から新たなテレワークのガイドラインが発表されたようです。2018年に公開されたものの改訂版ですね。要チェック！

　厚生労働省は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公開した。同省は2018年に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を公開しているが、その改定版となる。

オフィスでの仕事以上に、すぐに確認をとれないテレワークでは、作業が阻害される待ちの時間へ特にストレスを感じるようだ。

軽快にチャットしてて途中で音信不通になられたら確かにすごく心配になりそう。

同調査レポートを執筆した森氏は、テレワークが今後進むかどうかは生産性にかかっていると考察。そして、人によって働く拠点は異なるため、どこが基点で何が「遠隔」かが曖昧になる近未来を予測した。

人よってパフォーマンスを発揮できる環境はそれぞれなので、事務所も自宅もそれ以外も自由に選べるようになるのが理想ですねー。

野村総合研究所（NRI）が、日本を含む世界8カ国テレワーク（遠隔勤務）実態調査を実施。その考察から、今後は勤務場所にとらわれない「フレックスプレイス制」という考え方が浸透すると提唱。