テレワークって生産性上がるの？課題やリスクも…

現在、働き方改革の一環として注目されている「テレワーク」。2017年におけるテレワーク導入の企業数は14万社（企業導入率 4.7%）、2022年では29万社（企業導入率 9.7%）になると予測されています。

テレワークをすれば通勤は不要。その分の時間を労働に回すことができれば、経済効果を得ることができるとされてます。予測では、GDP押し上げ効果は約4,300億円。さらに、女性や高齢者などの労働参加拡大が予想されるため、経済効果はさらに大きくなりそうです。

今回は、テレワークを導入するメリットや、導入への課題を解決するための方法などをご紹介します。

働く側・企業側それぞれが考えるメリット

導入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。働く側と企業側それぞれの声をピックアップしてみました。

働く側から見たメリット

・通勤時間がなくなる
・家庭や育児、介護などと両立できる
・作業に集中しやすく、生産性の向上につながる
・自己管理的な働き方ができる
・仕事への満足度と労働意欲の向上

【実際の声】

「通勤の必要がなくなったため、時間を有効に使えるようになりました」
「１人での作業なので、仕事への集中力が高まりました」
「家族と過ごす時間が増えました」
「介護や家事と両立できています」
「仕事のやりがい、スキルアップの意欲にもつながっています」
「メリハリができて効率も上がりました」

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企業側から見たメリット

・ワークライフバランスの最適化による生産性の向上
・離職率の低下
・事業運営のコストが削減できる
・企業イメージの向上
・震災などによるリスクを分散できる

【実際の声】

「残業時間が６割も減りました」
「周りから大きな反響があり、仕事や取材の依頼が増えました」
「移動や電気などのコストが大幅に削減されました」
「仕事の棚卸しがなされたことで、生産性が向上しました」
「女性社員が増え、活躍してくれていることが嬉しいです」

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生産性の向上

2017年の調査では、50.1％の企業が「労働生産性の向上」をテレワークの導入目的としてあげています。そのうち、82.1％の企業がテレワーク導入により目的とする効果を得たと回答。テレワークの導入は、労働生産性向上に効果があると考えられます。

導入の課題

一見してメリットが多いテレワークですが、まだまだ課題が多いのが現状です。実際にどのような課題があるのでしょうか。

■コミュニケーション不足

従業員同士で顔を合わせて話をする機会が少なくなるため、コミュニケーション不足に陥りやすいです。それによってチーム力が低下したり、情報共有がおろそかになる可能性もあります。

■労働時間の管理が難しい

業務実態や、正確な就業時間を把握するのが困難なので、不安を感じる管理者も多いようです。
また、働く側にとっては、自宅で働くとオンとオフの切り替えが難しくなります。長時間勤務や深夜労働、サービス残業をしてしまうことがあるかもしれません。

■情報漏えいのリスク

オフィスから離れた場所に書類やデータを持ち出すことになるので、オフィス内で作業するケースより情報漏えいの危険性は高まります。
モバイルなど、持ち歩きやすい端末を使用する場合には、紛失や盗難などのリスクもあります

課題を解決するには

ここからは、上記の課題を解決する方法をご紹介します。

■ITツールを活用する

遠隔でのコミュニケーションをスムーズに行うために、顔を見て会話ができるWEB会議、気軽にコミュニケーションが取れる社内SNSやビジネスチャットツールを導入しましょう。
情報共有については、業務報告をする時間や方法を決める、チーム単位で管理して上司に報告するなど、社内でのルールを定めるとよいでしょう。